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介護職の外国人に在留資格 衆院委で法案可決

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衆院法務委員会は21日、介護福祉士の資格を持つ外国人に在留資格を認める出入国管理・難民認定法改正案を自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決した。

日本で働きながら専門技術を学ぶ「技能実習制度」でも、介護を学びたい人を対象に加える。
人手不足が深刻な介護で外国人の受け入れ拡大にかじを切る。今国会で成立後、1年以内に施行する。

 技能実習制度を拡充する外国人技能実習適正実施法案もあわせて可決した。ともに来週の衆院本会議で可決し、参院に送付する。

 介護職の外国人は現在、経済連携協定(EPA)に関わる特例しか認めていない。
法改正では在留を認める専門職に「介護」を追加。
留学生で入国して介護福祉士の国家試験に合格した外国人に、介護の在留資格に切り替えて日本で働き続けてもらう狙い。


 技能実習法案は(1)受け入れ期間を最長3年から5年に延長(2)企業の雇用実態を監督する認可法人「外国人技能実習機構」の設置(3)実習生への人権侵害に罰則を規定――が柱。

不当に安い賃金で長時間働かせるケースがあるため、受け入れ団体や企業の監督を強化して外国人が安心して働ける環境をつくる。




最新のテクノロジーを活かした見守り機器やロボットを介護の現場に普及させるため、介護報酬に新たな加算を創設して導入を促すべき。

21日に開催された「経済財政諮問会議」で、学習院大学の伊藤元重教授ら4人の民間議員が政府にこう進言した。
サービスの効率化や職員の負担軽減につなげることが狙い。
今後の高齢化や人手不足に対応するために欠かせないという。

提言を受けた安倍晋三首相は、具体化に向けた検討を進めるよう塩崎恭久厚生労働相に指示した。
2018年度に控える次の改定をめぐる議論に影響を与えそうだ。



介護する人にかかる負担や介護される人の気遣いを減らすことを目指して、介護ロボットの開発が進んでいます。
10月12~14日には東京で国際福祉機器展が開かれました。
特に負担と感じられがちな排泄(はいせつ)に関係するロボットについて、「開発最前線」を取材しました。

 「介護ロボット」といっても、かたちはいろいろ。
これまで福祉機器や介護機器と呼ばれてきたものも含まれている。
特設会場「福祉機器開発最前線」の展示は10点で、見守りや薬の飲み忘れを防ぐロボットと並んで、排泄関連もあった。

 排泄のタイミングを予知する「DFree(ディーフリー)」は、トリプル・ダブリュー・ジャパン(東京都港区)が開発中。
まずは排尿について、来年1月にも高齢者施設での実用化を目指す。

 下腹部に医療用テープなどで小さなセンサーを貼り付け、超音波で膀胱(ぼうこう)の変化を把握する。
尿がたまってきたら、排泄のタイミングが来たことを介護職員のパソコンやタブレットに通知。
職員がトイレに誘導して失禁を防ごうというものだ。。。






AIとテクノロジーを多用した企業参入で淘汰される

本来のサービス業の生存競争は既に始まっている


誰が立案するか

誰が受け止めるか

大手企業の安定した経営基盤がある子会社しか無しえない改革


アンテナを立てよ

情報を分析せよ

異業種のプロフェッショナルを参画させよ



この未来だけは利益追求では描けない

それは自己犠牲を伴った未来予想図だからだ



人間の本質を見極め 笑顔を創造せよ






それが  介護だ












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風 蘭



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2017/03/16 (Thu) 02:13 | ylieefbdy #EBUSheBA | URL | 編集 | 返信

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